朝日新聞 2020.02.12 2020.02.13 朝刊 生活面を読んで

見出し 訪問介護職の3人 不安定な労働環境の責任問い 国を提訴

内容:ホームヘルパーは、もはや絶滅危惧種だ。不安定な労働環境と極度の人材不足による苦境を訴え、介護保険制度の もとで働く現役ヘルパーの女性3人が、国の責任を問う裁判を起こした。

 キャンセルや待機時間などの賃金未払い分や精神的損害として、1人330萬円の損害賠償を国に求め、昨年11月に東京地方裁判所に提訴した。賃金未払いが生じた要因は、低水準の介護報酬など介護保険の構造的な問題に加え、労働基準法が守られない状態を国が放置したことにあるという主張だ。

 厚生労働省は、介護労働者の労働条件確保・改善に積極的に取り組んでいる、などと全面的に反論している。(同省は、処遇改善、アクティブシニアなど多様な人材の参入促進、介護の仕事の魅力発信などに取り組んでいると説明する)

 在宅介護の柱といわれた訪問介護。現場から伝わってくるのは、介護崩壊の危機感だ。ヘルパーが働く現場で何が起きているのか。2回にわたり報告する。

 

 第一回(上) 2020.02.12 朝刊

見出し:  人手ぎりぎり 元日から8連勤

 中見出し:依頼は年中無休/帰れば親の介護

 中見出し:ヘルパーは60代以上が半数/老々介護の状態

 

 第二回(下) 2020.02.13 朝刊

見出し:  不安定な収入「まるで日雇い」

 中見出し:訪問件数次第 痛い急なキャンセル

 中見出し:「新たな人材」不足/影響は利用者に

 

私見ぼやき

 裁判沙汰の本件は、長期間にわたり成り行きを見守るしかないと思う。ぼやくにぼやけない。

 前回のぼやき:「高齢者福祉倒産最多に」に記載されていた内容を、再度、掲載する。倒産件数は93件、そのうち

訪問介護が過半数の51件を占める。倒産が多いのは小規模事業者、と記載されている。

 第二回(下)には、厚生労働省統計データで、18年度の有効求人倍率が記載されている。全体(全部の業種)は1.46倍、介護関係職種は3.95倍、訪問介護は13.10倍である。 

 

 訪問介護の人材不足解消は、ホームヘルパーの資格は不要、ずぶの素人でも、どんどん有償でサービスしてもOKと、せざるを得ないのかな? ヘルパーの資格不要との条件にしたら、ぼったくりや、詐欺まがいなサービスをする、不届きヘルパー増えるかもしれないな。

 やはり専門職であるヘルパーの資格給をアップする以外ないのかな。利用者の1割負担を、2割にアップして、そのアップ額をそのまま、ヘルパーに還元する。サービスを受けている人が、サービスをしている人にお金を払うのである。非常にわかりやすいと思うのだが?                         起稿      2020.02.14