技能実習は廃止、新制度を

　2023.04.29　朝日新聞　朝刊　総合３　３面。

大見出し：技能実習は廃止「新制度を」　有識者会議が中間報告

中見出し：転籍認める点「良い」。ただ企業側が変わらないと

　序文：政府の有識者会議は4月28日、技能実習制度の廃止を明示した上で、日本での「人材確保」と「人材育成」を目的とする新制度を創設するよう求める中間報告をまとめた。

　中間報告の新制度案のポイント

＊労働力としての実態に即し、国内での人材確保・育成を目的とする。

＊特定技能制度にキャリアアップする人材の育成（特定技能２号は分野拡大を検討）。

＊別企業への転籍を原則認めない制限を緩和。

＊日本側の受入れ窓口の団体は存続させたうえ、要件を厳格化で優良な団体のみ残す。

　概略：

　新制度は外国人労働者としての人材確保を認めつつ、一定の専門性や技能を有するレベルまで育成する。育成した人材のキャリアアップは特定技能制度を活用する。技能特定２号は、在留期間の更新に制限はなく、永住の道を開くものである。新制度案は転籍を一定認めるが、人材育成に由来する転籍制限は残すである。

　私見：

　技能実習制度を廃止せずに、特定技能制度２号を拡張すればと思う。技能実習制度と新制度案はどのように変わるのか、新制度案のポイントだけでは想定付きがたい。

　現在、介護現場は技能実習生を受け入れて、企業内オン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ教育）で、業務を習得させている。その実習生は一人前（独り立ち）になったら、習得成果をその職場で生かしてほしいし貢献もしてほしい。給与が少ないので、高級な別の介護職場に転籍するでは、恩知らずといいたい。このように転籍が安易にできるとなると、介護現場の指導者や経営者は実習生に技術教育をせずに、教育なしでできる簡単な援助作業だけを担当させることになると思う。介護技術留学生は３年間、OJT教育で技術を習得して、介護福祉士の資格取得に進んでもらいたい。　　　　　　　　　　　起稿　　　2023.04.30

鐘ヶ江の介護よろずつぶやき話。　　　　介護体験談を１０８題
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(作：鐘ヶ江義行　Kanegae Yoshiyuki )

(作：鐘ヶ江義行 Kanegae Yoshiyuki )

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