2023年6月17日(土)朝日新聞 朝刊 29面 社会・総合を読んで

大見出し:介護賃上げ策 時給アップは数十円

中見出し1:国導入1年 他業界より低待遇なお

中見出し2:加算限られ「3%では不十分」

 

概略:介護従事者の昨年12月時点の平均給与(賞与含む)は、月額31万8230円で、前年同月より1万7490円増えた。昨年2月から介護職員1人あたり月額9千円相当の処遇改善策がとられた結果、一定の効果が見られた。ただ、昨年の全産業の平均賃金は月36万1千円で、介護従事者は4万2千円以上も下回っている。某介護事業所では、昨年4月から、パートも含めて全職員の給与を上げた。ただ、パート職員は時給20円増。非常勤は月5千円、常勤職員は月7千円の増額で、時給にすると数十円のアップだった。

 

 私見(ぼやき)

 平均給与が月額32万円とする。年収は約385万円(15ヶ月分)。その内賞与は130万円(5ヶ月分)で、月給は22万円となる。22万円から各種控除3万円を差し引くと、月当たりの手取りは19万円となる。独り身の介護福祉士は月当たり19万円で、衣食住をやりくりしているのである。

 時給で考える。月当たり160時間労働していると仮定する。常勤職員の月7千円増額は時給44円のアップ、非常勤は月5千円増額は時給31円のアップである。時給がアップすることはうれしいことである。

 

 今後は、介護保険給付金の見直しで給付金額の総額が下がるであろう。各介護事業所は介護作業項目毎に作業単金を定めて担当業務の価格(売上額)を決める。事業所は各職員の売上額を反映させて、賃金を支払う。賃金がアップする人もあれば、下がる人も出てくることであろう。時給が下がり、最賃になることであろう。

                                起稿   2023.06.18